郡山市議会 2021-12-13 12月13日－05号
また、2013年市長就任以来、危機管理体制強化対策の主なものを申し上げますと、防災危機管理課の組織改編、ゲリラ豪雨対策９年プランの着手、防災危機管理課内に災害対策室を設置し、テレビ局５社の災害情報、ライブカメラの水位情報、水位予測データなど情報収集体制を整え、災害対策本部の情報連絡員（リエゾン）としての自衛隊員待機、さらに、各種災害協定の締結などを行ってまいりました。
また、2013年市長就任以来、危機管理体制強化対策の主なものを申し上げますと、防災危機管理課の組織改編、ゲリラ豪雨対策９年プランの着手、防災危機管理課内に災害対策室を設置し、テレビ局５社の災害情報、ライブカメラの水位情報、水位予測データなど情報収集体制を整え、災害対策本部の情報連絡員（リエゾン）としての自衛隊員待機、さらに、各種災害協定の締結などを行ってまいりました。
第２に、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費、自衛隊員募集事務費には、住民基本台帳の中の一部の個人情報を自衛隊からの要請に基づいて市が抽出し、自衛隊に提供する事業が含まれておりますが、このことは住民基本台帳法上も想定されていない行為であり、国民の個人情報コントロール権を侵害するという、憲法上も大きな問題があるものと考えます。
また、日本の生命線であるオイルロードの中東派遣自衛隊員の皆さんの無事を祈りつつ、質問に入らせていただきます。 項目１、ギャンブル問題について。 初めに、ギャンブル問題については、以前にもギャンブル依存症に対する取組について質問させていただきましたが、最近、取り巻く環境も変わってきているため、改めて質問させていただきます。
そして、２つ目に、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費では、自衛隊員募集への協力として、平成30年度においても本市の住民基本台帳の一部情報を自衛隊からの要請に基づいて、市が個人情報を抽出、一覧化し、当該市民の承諾を得ないまま、その個人情報を自衛隊に提供するということが行われていたことが明らかにされました。
本市では、2015年から自衛隊の要請に応じて自衛隊員募集対象者の氏名、性別、生年月日、住所など必要な個人情報を市が住民基本台帳から抽出し、それを紙情報として一覧化し、自衛隊に提供するということが行われていますが、その法的根拠と妥当性について示してください。
そして、３つ目に、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費の自衛隊員募集事務費では、本市の住民基本台帳の一部情報を自衛隊からの要請に基づいて市が高校卒業予定者の氏名、性別、住所など必要な個人情報を抽出し、紙情報として一覧化し、自衛隊に提供するということが行われていますが、自衛隊法では自衛隊員の募集について地方自治体が協力しなければならないことにはなっていますが、住民基本台帳の情報の一部
そして、今度はエジプト東部のシナイ半島で、同国軍とイスラエル軍の活動を監視している多国籍監視軍に陸上自衛隊員２人を派遣する方針を政府が固めたと報じられております。安保法制によって付与される新たな海外活動の初適用となるものであります。 この集団的自衛権とその憲法解釈に基づく安保法制が、改憲が必要と考える者も含め、多くの憲法専門家をして憲法違反と指摘せざるを得ない事態を生み出しているのです。
１項目は、自衛隊員新規募集について、自治体の協力について伺います。 今や自衛隊は国民が認める国を守る組織であり、８年前の東日本大震災のとき、また昨年のあらゆる災害においても、いち早く現場に駆けつけ、救助協力及び復旧作業に従事しております。また、安全保障についても、自衛隊があるから確保されていると考えております。私ごとではありますが、私も若いとき、海上自衛隊隊員として活動しておりました。
３ページのところで、入ってくるほうで自衛隊員募集事務委託金というふうなのがあるのですけれども、これはどこで反映をされているのかなという。特にこれをやったとかというのがないのであれば、それはそれでいいのですけれども。
また、平成26年３月27日には本市と郡山駐屯地において、災害派遣に関する郡山市長と陸上自衛隊第６特科連隊長兼ねて郡山駐屯地司令との協定を締結し、災害発生時における協力体制の明確化や災害派遣に従事する自衛隊員の留守家族への支援等、さらなる連携強化を図ってきたところであります。郡山駐屯地の規模の存続は、本市のみならず周辺自治体、さらには福島県全体の安全・安心に欠かすことができません。
問題点の第３は、２款総務費、１項総務管理費、14目諸費に含まれる自衛官募集事務費で、海外での武力行使を前提とするようつくりかえられた自衛隊に入隊する、新自衛隊員の激励会を開催するための費用が含まれている点です。
各般にわたる質疑に続いて討論に入り、認定に反対の立場から「自衛官募集事務費については、自衛隊に入隊する若者たちの激励会で、自衛隊員一人一人が自分を大切にして現在の日本国憲法で厳密に規定されている任務を、良心の自由をもって遂行することを要請する内容で激励することこそ必要だと考えているが、質疑を通して少なくともそのことが確認できなかった。
自衛隊を志す若者たちは、震災時に被災者を支援した自衛隊員を見て、自分も人のためになりたいと考えたり、攻め入る武力勢力から、国民を祖国日本を守らなければならないと決意を持って入隊したものと思います。 海外の戦場で命をかけて戦闘することができるように性格を変えた自衛隊に、こうした若者たちを激励して送り出す。
◆10番（伊藤浩之君） 私は了解できないのでありますが、海外に派遣された自衛隊員の皆さんの命の危険を拡大することがあってはならないと思います。ましてや海外の戦場で命を落とすような状況に追いやってはならないと思っております。 いわき市でも毎年、自衛隊入隊者の激励会を開いています。どんな思いが込められた激励会なのでしょうか。自衛隊員として任務をこなすための訓練を頑張ってほしい。
また、ブルボンビーンズドームは、東北地方支援に出動する山口県の陸上自衛隊員の集結、宿泊にも実際に利用されております。県立会津総合病院跡地には国の財源を活用した防災備蓄基地を兼備した県営武道館を誘致すべきと考えますが、認識をお示しください。 箱物建設に当たっては、建設後の維持経費が課題と考えます。施設使用料は、減免申請が予想されますので、より幅のある運営が不可欠と考えます。
また、国際平和支援法による自衛隊の海外派遣は、国連決議または関連する国連決議と例外なき国家への事前承認の義務付け及び自衛隊員の十分な安全確保という厳格な自衛隊海外派遣の３原則があり、時の内閣により勝手な判断ができないことにより、世界のどこへでも自衛隊を派遣し米軍を支援するなどの批判は、支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続などを全く無視した短絡的な主張であり、批判は当たりません。
憲法第９条の下で許容される自衛の措置としての現自衛隊法、事態対処法に規定されている武力の行使の要件を精査し、新三要件を新たに加え、自衛隊員の安全確保のための要件も満たしており、自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有することが明文化され、後方支援に限ることと、国民の理解が得られるよう自衛隊の派遣には国会の審議承認が必要であり、民主的統制が適切に確保されていることが盛り込まれております。
そして今、戦後初めて自衛隊が外国人を殺し、また、自衛隊員から戦死者を出す現実的な危険が高まってきております。 その１つは、アフリカ、南スーダンで国連ＰＫＯ活動、平和維持活動に参加している自衛隊の任務を拡大し、武力行使ができるようにしていることであります。
今度は駆けつけ警護を行って、武器の使用も行うということになりますから、自衛隊員の犠牲者が出ることになるわけであります。こういうことになりかねません。 ＰＫＯ法で定めているように、地方自治体も要請があればこれに協力をしなければならないことになります。
会津若松市民の中でも家族に自衛隊員がおられる方はもちろん、少なくない市民の皆さんが戦争するような法律は許せないと怒りと不安を口にして、思想信条の違いや党派の違いも超えて、戦争法反対の声を上げ続けています。